愛南町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第1日 3月 8日）
引き続き、多様化する本町の高齢者介護ニーズ等に対応した編成としており、自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を６,１００円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。 次に、第２６号議案、令和４年度愛南町小規模下水道特別会計予算について説明をいたしますので、１１７ページを御覧ください。
引き続き、多様化する本町の高齢者介護ニーズ等に対応した編成としており、自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を６,１００円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。 次に、第２６号議案、令和４年度愛南町小規模下水道特別会計予算について説明をいたしますので、１１７ページを御覧ください。
また、当会計の自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を６,１００円として、介護保険料収入を見込んでおり、引き続き多様化する高齢者の介護需要等に対応した編成としております。 次に、第２７号議案、令和３年度愛南町小規模下水道特別会計予算について説明をいたしますので、１１７ページを御覧ください。
また、当会計の自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を６,１００円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。 この予算の総額は、歳入歳出それぞれ、３２億４,３５０万円とするもので、前年度当初予算額に比べ、金額で１,２５０万円、率で０.４％の減となっております。
また、当会計の自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を６,１００円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。 本会計は、増加傾向が続く本町の高齢者介護ニーズに対応して編成しており、当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ３２億５,６００万円とするもので、前年度当初予算に比べ、金額で６,３００万円、率で２.０％の増となっております。
５期から６期の基準月額は1,747円増で34.3％と市民に負担が重くのしかかりましたが，次期７期計画では260円増の7,100円，年額８万5,200円となります。第７期計画の3.8％増額については，準備基金３億9,000万円を取り崩して値上げを抑えた点は，大きく評価できるところです。しかし，四国中央市民の介護保険料の負担は，全国平均よりはるかに高い状況です。
国は，要支援１，２を保険適用外，要介護１，２を特別養護施設適用外とし，保険料を掛けて給付なしとし，なおかつ保険料基準月額は合併時3,639円から，現在は6,840円と，大幅に引き上げられ，次期７期計画ではさらに260円アップの7,100円，年額８万5,200円となる提案であります。
また、当会計の自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を前計画と同額の６,１００円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。 本特別会計は、増加傾向が続く本町の高齢者介護ニーズに対応して編成しており、当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ３１億９,３００万円とするもので、前年度当初予算に比べ、金額で４,６００万円、率で１.５％の増額となっております。
また、当会計の自主財源である介護保険料については、本計画期間における基準月額を６,１００円として介護保険料収入を見込んでいるところであります。 国では、今後、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて医療と介護を連携させた地域包括ケアシステムの構築を目標に掲げ、具体的な施策を進めていくこととしています。
最後に、介護保険料引き下げの実施についてのお尋ねですが、国では、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年、いわゆる２０２５年には、介護保険料が現在の基準月額約５，５００円から８，２００円程度に上昇すると見込んでおり、本市におきましても、現在の基準月額６，９５７円からさらなる引き上げを余儀なくされるものと予想しております。
その上で，仮に今言われました計画期間中に各年度１億円を一般会計から充てた場合の計算ですが，計算上は基準月額にして約300円，月額で300円の引き下げが可能ということでございます。 しかし，一般会計からの繰り入れによります保険料の引き下げに関しては，国が示す減免に係る遵守事項というのを逸脱するものでありますから，実際的には運用は困難であると考えるところであります。
本条例改正案は，主にことし４月から始まる第６期第１号被保険者の保険料を基準月額5,093円を6,840円に，１カ月1,747円，34.3％値上げをする改定案であります。 これまでの所得８段階を10段階に，年額最低保険料３万600円を４万1,000円に，また最高保険料10万6,900円を14万3,600円にそれぞれ値上げされます。
その結果、第６期の介護保険料の基準月額を６，３２５円とし、前期に比べ、月額１，０５０円の負担増をお願いしております。また、国の低所得者の保険料軽減割合を拡充する点につきましては、国がその費用の２分の１を、県と市がそれぞれ４分の１を負担することになります。
の預貯金などの資産の勘案，介護予防給付の訪問介護及び通所介護の地域支援事業へ移行することなどでございまして，保険料につきましては，第５期計画までは３期までの積み立てによります財政調整基金の取り崩しなどで保険料の上昇を抑制しておったわけでございますが，第５期の計画期間中に基金が底をつきまして，不足分を借り入れたことによりまして平成27年度からの第６期計画では，給付費の伸びに加え借入金の返済も含めて基準月額
また、保険料の算定に当たっては、介護保険事業運営基金を全額活用し、保険料の上昇をできる限り抑制するとともに、保険料段階については、国の基準より課税層をさらに細分化した13段階制とし、料率については国が軽減を延期した第２・第３段階を本市独自に軽減するなど、低所得者層への負担軽減を図った結果、基準月額が6,220円、第５期比7.8％増となったものです。
大きな改正点は、介護保険料の基準月額が現行の5,770円から6,220円になり、年額5,400円の負担増となることであります。本市における高齢者人口は、平成26年４月現在で約12万5,000人、高齢化率は12.17％で、介護認定者は２万6,270人で、実に65歳以上の高齢者の５人に１人の割合であります。
次に、第１号被保険者の保険料の他市町との比較でございますが、第１期における重信町では基準月額３，１４２円、川内町では２，９０８円であったものが、現在、約２倍の６，１９５円で、県内では新居浜市の６，２４７円に次ぐ２番目に高い保険料となっております。 一方、県内で最も低い保険料は上島町の３，１９８円で、本市との開きが約３，０００円となっております。
まず、介護保険料は３カ年を１期とする計画期間中における要介護認定者数や、介護サービスの利用見込み量などの推計に基づき算定することとなっており、平成21年度から23年度における第４期介護保険料の基準月額は5,100円、平成24年度から26年度における第５期介護保険料の基準月額は5,770円と、第５期は第４期と比べて13.1％増となっています。
また、第５期介護保険事業計画の３年間において、第１号被保険者に対する経費の負担割合が、今回の法改正により、第４期計画までの20％負担から21％に上がっているが、この１％がどの程度影響するのかとの質疑に対し、保険料基準月額で268円の上昇、年額で3,216円の上昇と見込んでいる。
平成21年度から23年度までの第４期事業計画における介護保険料の基準月額4,390円は，国の特別対策である介護従事者処遇改善臨時特例基金及び介護保険財政調整基金から合計約３億5,000万円の繰り入れを見込んでの金額設定であり，これら基金からの繰り入れがないとした場合の基準月額は4,817円で，現行より427円高くなっておる計算でございます。
そこで、第４期の介護保険料基準月額は5,100円で、中核市の平均4,285円と比べて高いものとなっておりますが、これは介護施設、高齢者グループホーム等のサービス基盤が充実しており、他市と比較して、介護サービスを利用しやすい環境であることが大きな要因となっております。